SES(システムエンジニアリングサービス)や派遣で人を出していると、単価の交渉が来るたびに、この金額でうちにいくら残るのかをその場で計算し直すことになります。協力会社への支払いは決まっているのに、客先への金額をどこに置くかの基準がない。それでは毎回の判断が勘に寄ります。

請求単価とは、客先に請求する1人あたりの月額や時間単価のことです。結論を書くと、請求単価は支払単価を(1−目標粗利率)で割って逆算し、精算幅を支払側とそろえて決めます。支払単価60万円で粗利率20%を残したいなら、請求単価は75万円です。

ここでは計算式と早見表、厚生労働省の統計から見た派遣のマージン率、精算幅のずれで粗利が削れる計算例を順に示します。

この記事の要点

  • 客先に出す金額は、払う金額を基準に割り戻して決めます。60万円払う人なら、75万円で請求すれば15万円(2割)が残ります
  • 払う金額に2割を足すだけでは、2割は残りません。60万円に2割足した72万円だと、残るのは約17%です
  • 作業時間が少ない月の差し引きのルールを、客先側と協力会社側でそろえておかないと、残る金額が自社だけ減ります
請求単価と支払単価の関係を示した図。請求単価75万円から支払単価60万円を引いた差額15万円が粗利になり、粗利率は20%。精算幅をそろえることと、支払単価÷(1−目標粗利率)で請求単価を逆算することが確認できる

請求単価は目標粗利率から逆算する

請求単価は、支払単価と目標粗利率の2つが決まれば計算で出せます。支払単価とは、要員本人や協力会社に払う月額のことです。粗利率は、売上から原価を引いた残りが売上の何%にあたるかを示します。

差額(マージン) = 請求単価 − 支払単価
粗利率           = 差額 ÷ 請求単価
請求単価         = 支払単価 ÷(1 − 目標粗利率)

目標粗利率ごとの請求単価の早見表

支払単価が月60万円(税抜)の要員を例に、目標粗利率ごとの請求単価を並べました。数値は仮の例です。

目標粗利率請求単価(月額・税抜)差額支払単価への上乗せ率
10%約66.7万円約6.7万円11.1%
15%約70.6万円約10.6万円17.6%
20%75.0万円15.0万円25.0%
25%80.0万円20.0万円33.3%
30%約85.7万円約25.7万円42.9%

右端の上乗せ率は、支払単価に何%足したかを示す数字です。粗利率20%を残すには、上乗せは25%必要になります。

自社社員を出すときは人件費で計算する

自社の社員を客先に出すなら、支払単価の代わりに人件費を使います。給与だけで割り戻すと、粗利率が実際より高く見えるからです。

仮に月給40万円、社会保険料の会社負担分などが月6万円なら、人件費は46万円。粗利率20%を残す請求単価は57.5万円です。案件の切れ目の待機期間も給与は自社が払うので、その分を目標粗利率に見込んでおきます。目標粗利率そのものを固定費から決める手順は、Web制作の粗利率の目安で計算しています。

派遣の平均マージン率は何%か

厚生労働省の集計では、2024年度の派遣料金と派遣労働者の賃金の差は、全業務平均で派遣料金の約36%でした。派遣会社は事業所ごとにマージン率を公開する義務があり(労働者派遣法第23条第5項)、その計算式は(派遣料金の平均額−賃金の平均額)÷派遣料金の平均額です(出典:厚生労働省「マージン率等の情報提供について(資料1-3)」、2026年10月27日確認)。

区分(2024年度・8時間換算)派遣料金賃金差額差額÷派遣料金
全業務平均26,257円16,735円9,522円36.3%
情報処理・通信技術者34,382円21,032円13,350円38.8%

派遣料金と賃金は、厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(2026年3月31日公表、2026年10月27日確認)の表6・表7の値です。差額と割合は、その平均値から計算しました。

情報処理・通信技術者の派遣料金を20日分にすると、税込で約69万円。SESの請求単価を考えるとき、公的な統計で確かめられる目安の一つになります。

マージンの中身は社会保険料が最も大きい

マージンが丸ごと派遣会社の利益になるわけではありません。前述の厚生労働省の資料では、2018年度に回答のあったマージン率の平均は30.4%でした。内訳を派遣料金に占める割合で見ると、社会保険料・労働保険料が11.4%、営業利益が5.9%です(項目ごとの平均なので、合計はマージン率と一致しません)。

自社の請求単価も同じ構造です。差額から社会保険料、待機中の給与、営業と管理の費用を払った残りが、ようやく利益になります。

精算幅と稼働時間で粗利率が動く計算例

月額の単価を決めても、精算幅が客先側と協力会社側でずれていると、作業時間の少ない月に粗利率が下がります。精算幅とは、月額のまま精算する作業時間の範囲です(例:140〜180時間)。下限を割れば時間分を差し引き、上限を超えれば追加で請求します。

前提は、請求単価75万円・精算幅140〜180時間、支払単価60万円の仮の例です。差し引きと追加の単価は、月額を下限・上限の時間で割る上下割で出し、10円未満を切り捨てました。

稼働時間請求額支払額A粗利率A支払額B粗利率B
160時間750,000円600,000円20.0%600,000円20.0%
130時間696,500円557,200円20.0%600,000円13.9%
190時間791,600円633,300円20.0%633,300円20.0%

Aは協力会社との精算幅も140〜180時間にそろえた場合、Bは協力会社側だけ下限が120時間の場合です。

130時間の月、請求側は10時間×5,350円で53,500円を差し引かれます。Aなら支払側も10時間×4,280円を差し引けるので、粗利率は20%のまま。Bでは支払が満額の60万円になり、粗利は96,500円まで減ります。

祝日の多い月は下限を割りやすい

作業時間の上限は、その月の営業日数で決まります。営業日が18日の月なら、8時間×18日で144時間しかありません。

そこで有給休暇を2日取れば128時間。140時間の下限を12時間割り込み、仮の例の単価では請求側で64,200円の差し引きです。大型連休のある月は、下限を下げるなどの扱いを着任前に客先と決めておくと、精算のたびの交渉が減ります。上下割と中間割の違い、精算額を出す数式は作業報告書をスプレッドシートで作るにまとめました。

SESを準委任で結ぶときの指揮命令の注意点

SESを準委任契約で結ぶなら、単価を時間で決めていても、作業の指示は自社から出す形にしておく必要があります。準委任とは、仕事の完成ではなく、決まった業務を行うことを引き受ける契約です。

厚生労働省は、アジャイル型開発を準委任契約で行う場合でも、発注者と受注者側の労働者の間に実態として指揮命令関係があれば、契約の形式を問わず労働者派遣にあたるとしています。発注者が直接具体的な指示をして働かせる状態が、いわゆる偽装請負です(出典:厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」Q&A第3集、2026年10月27日確認)。

同じガイドのQ&A第1集には、仕事の完成を目的とせず、投入した人数で受発注して人数あたりの単価で料金を精算している場合は、単なる労働力の提供として偽装請負と判断されるという回答もあります。判断の基準は37号告示(昭和61年労働省告示第37号)で、個別の疑問は厚生労働省の37号告示関係疑義応答集にまとまっています。

粗利率20%を下回る案件を一覧で見つける

ここからは自社製品の紹介です。Pipeliaは案件ごとに、売上から外注費を引いた粗利と粗利率を自動で計算し、粗利率20%未満の案件には警告を出します。精算で月ごとに金額が動いても、案件の売上と発注の外注費を入れておけば、どの契約で差額が削れたかが一覧で分かります。

Pipeliaの粗利画面。案件別の粗利率と月次推移、粗利率20%未満の案件への警告が確認できる

人材・SESの事業者向けの使い方は、人材紹介・派遣の案件管理で紹介しています。協力会社ごとの支払単価の決め方は、受託の単価表の作り方の時間単価の逆算も参考にしてください。

よくある質問

SESの粗利率は何%くらいが目安ですか?

SESの粗利率には、派遣のような公開義務も公的な統計もありません。近い目安は厚生労働省の派遣の集計で、2024年度の情報処理・通信技術者は、派遣料金と賃金の差が料金の約39%(税込の料金で計算)でした。この差には社会保険料なども含まれます。協力会社を出すなら、自社の営業・管理の費用と待機のリスクから逆算して目標粗利率を決めてください。

請求単価と支払単価の精算幅はそろえるべきですか?

そろえておくのが安全です。客先側が140〜180時間、協力会社側が120〜180時間だと、130時間の月は請求だけが差し引かれ、仮の例では粗利率が20%から13.9%に下がります。時間の範囲だけでなく、上下割か中間割かの計算方法と、切り捨ての単位も合わせておきます。

マージン率と粗利率は同じものですか?

計算の形は同じです。派遣法のマージン率は(派遣料金−賃金)÷派遣料金で、粗利率の(売上−原価)÷売上の原価に賃金を入れた形になります。違いは、厚生労働省の集計では派遣料金が消費税込みで載っている点と、社会保険料の会社負担がマージン側に入る点です。自社の数字と比べるときは、税抜にそろえて計算してください。